四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
本市の出生率向上に向けた施策については，総合計画や子ども・子育て支援事業計画を基に数々の事業を実施して，地域における子育て支援サービスの充実を図ってまいりましたが，出生率向上の問題解決の糸口を見いだせていない状況にございます。 そこで，昨年度から庁内全体で施策を検討する人口減少・少子化対策プロジェクト会議を設置いたしております。
本市の出生率向上に向けた施策については，総合計画や子ども・子育て支援事業計画を基に数々の事業を実施して，地域における子育て支援サービスの充実を図ってまいりましたが，出生率向上の問題解決の糸口を見いだせていない状況にございます。 そこで，昨年度から庁内全体で施策を検討する人口減少・少子化対策プロジェクト会議を設置いたしております。
本市といたしましては，現時点では全国知事会の要望しております全国一律のこども医療費助成制度の創設を国策において進めるべきであると考えておりますが，今後の国の動向及び県内他市町の状況のほか，少子化対策として数多く提案されております本市の子育て支援事業の中での優先順位なども勘案しながら，引き続き検討を加えてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 三好 平議員。
まず、支えあい健やかに暮らせるまちづくりといたしましては、次世代につなぐ子ども・子育て支援の充実の分野において、保護者が安心して預けられるための保育支援システムを導入するネット環境整備や延長・一時保育事業、病児保育事業に加え、放課後の居場所環境の充実に、放課後児童・図書クラブ等の地域子育て支援事業や出産子育て支援金交付事業など、これまで取り組んできた事業を引き続き実施するとともに、第２期子ども・子育
令和２年度決算では，高齢者や障がい者が地域で自立した生活を行うための施策，また子育てや産業支援策，独自事業もあり，具体的には，前年から引き続き，ゼロ歳児から中学３年卒業するまでのこども医療費無料化などの子育て支援事業，コロナ禍の中小企業経営継続支援金，飲食業等激励給付金など暮らし応援施策も実施されました。こうした点は評価するところです。
まず、１点目の後期基本計画における残り２つの認定こども園と伊予市らしいこども園とはにつきまして、本市では、「明るい未来、子どもの笑顔あふれるやさしいまち」を基本理念に策定した伊予市子ども・子育て支援事業計画に基づき、施策を推進しておりますが、その基本目標として、幼児期の学校教育・保育の充実と地域における子育ての支援などを掲げております。
○４番（吉田茂生） 続きまして、子ども・子育て支援事業の充実に向けて質問をさせていただきます。 少子化が加速度的に進む中で、国では２０１５年度から子ども・子育て支援法に基づいて子ども・子育て支援新制度を推進しております。
まず、子育て施策では、第２期伊予市子ども・子育て支援事業計画に基づき、明るい未来、子どもの笑顔あふれる優しいまちを基本理念として、10の基本目標を掲げ、誰もが安心して子育てができる環境を整えてまいります。 一例として、教育・保育の受皿の整備として、教育・保育を一体的に提供するとともに、地域の子育て支援機能を有する認定こども園の計画的な整備に努めてまいります。
人口減少対策に婚活事業や乳幼児紙おむつ支援事業，あったか子育て支援事業など子育て支援策を各種実施しておりますとのことです。 しかし，実際少子化は止まっておりません。人口減少も止まっておりません。重要課題だと言われているならば，さらに次の施策を考えるべきではないでしょうか。 今現在，皆さんもいろんな課題に取り組んでいらっしゃると思います。
まず、Ⅰ支えあい健やかに暮らせるまちづくりといたしましては、子育て環境の充実の分野において、延長・一時保育事業、病児保育事業、地域子育て支援事業、出産子育て支援金交付事業など、これまで取り組んできた事業を引き続き実施するとともに、昨年策定をしております第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域における子育て力が低下しないよう多様なニーズに対応できる支援体制を構築し、保育の質の向上、保育環境の充実
本市に新たな保育施設を整備する際には、子育て家庭の生活実態や意向を調査し、教育・保育の入所者数を見込んだ上で、保育の受皿として適正な体制を整える必要があり、その具体的な指針が、伊予市公立保育所の適正規模及び民営化基本方針並びに伊予市子ども・子育て支援事業計画であります。
子育て支援については，令和２年度から５年間を計画期間とする第２期四国中央市子ども・子育て支援事業計画の中で，国においても急速な少子化・核家族が増え，地域では高齢化が進み，また地域での人間関係が希薄になり，家庭や地域での子育て力が低下していると懸念されております。
本市におきましては、今治市子ども・子育て支援事業計画に基づき、誰もが安心して子供を産み育てられる社会の実現に向けて、結婚から育児までの切れ目のない支援、子育て環境の整備に取り組んでおります。一方で、女性の社会参加や共働きの増加、働き方の多様化などを背景に、行政に求められる支援の在り方も変化しております。
現在、具体的な少子化対策として第２期東温市子ども・子育て支援事業計画が策定され、実施されています。その計画の中から、次の３点についてお尋ねします。 県が２０１８年、平成３０年に発表した合計特殊出生率地域別レポートによると、本市は県平均の１．４６を下回っており、県内他市町と比較しても最も低い１．３８となっています。
若い世代が安心して出産、子育てができるまちを実現するため、今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重要施策として掲げるとともに、第２期今治市子ども・子育て支援事業計画に基づき、結婚から育児まで切れ目のない支援、こうした政策を展開しているところでございます。
４款衛生費、１項保健衛生費、２目保健推進費では、元年度精算による地域子ども・子育て支援事業費補助金返還金など35万3,000円を計上。 ３目予防費でも、元年度精算により風疹抗体検査事業費補助金返還金36万7,000円を計上。 ４目保健センター運営費では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してのエレベーター操作盤改修工事請負費129万8,000円を計上。
これらの政策の実施に当たって、第２次伊予市総合計画を頂点とした施策実施に努め、子ども・子育て支援事業計画や一般産業廃棄物処理基本計画など、必要に応じた計画策定を進め、事業の具現化・可視化を進めてもまいりました。
次に、子育て・教育環境の整備につきまして、平成27年３月に伊予市子ども・子育て支援事業計画を策定し、家庭・学校・地域・関係団体・行政が一体となって、将来にわたり安心して子育てできる優しいまちの実現に向け取組を強めてまいった事業を、本年３月に強化をし、さらなる高みを目指して子育て支援の充実を図っているところであります。
現在の緊急応援プロジェクトといたしまして，「感染予防」，「子育て支援」，「事業所支援」の３つを柱とする各種支援策を展開しておりますが，このたび子育て応援商品券事業を８月20日よりスタートしております。その事業は，今年度いっぱい特別定額給付金の対象とならなかった新生児の保護者に対し，１人当たり５万円を支給するもので，現在新生児の対象人数は約140人であります。
２項児童福祉費では、国の補助金である地域子ども・子育て支援事業費補助金や保育対策総合支援費補助金を活用して実施するコロナウイルス感染症対策経費を計上しております。 １目児童福祉総務費では、各児童クラブに対するものであり、268万8,000円計上。 ４目児童運営費では、延長保育事業や一時預かり事業等を実施している施設に対するものであり、309万1,000円を計上。
国県支出金４，９８９万９，０００円は、備品整備については国３分の１の子ども・子育て支援交付金及び県３分の１の子ども・子育て支援事業費補助金、本体工事や附帯工事については、国３分の２の子ども・子育て支援整備交付金及び県６分の１の子ども・子育て支援整備事業費補助金、地方債３，１４０万円は充当率９５％の合併特例債でございます。